中古物件の購入に伴う諸費用とは
中古物件を購入する際には、物件の価格だけではなく、さまざまな費用が発生します。
これらの費用をあらかじめ知らないと、思っていた以上に出費がかさんでしまい、物件の検討を見直さなければならない場合もあります。
また、新しい生活の計画も狂ってしまうかもしれません。
ここでは、どのような種類の諸費用がかかるのかについて詳しく説明しますので、購入額を全体的に把握することで、後悔することのない購入計画を立てられるようにしましょう。
中古物件を購入する際にかかる主な諸費用は以下の通りです。
印紙税：不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書、建築請負契約書などを作成する際に、契約書1通ごとに課せられる税金です。
不動産取得税：不動産を取得した際に課せられる税金のことです。
地方税であり、自治体から送付される納税通知書に記載された金額を納税する必要があります。
仲介手数料：不動産仲介業者に支払う手数料です。
物件の価格に応じて一定の割合が設定されており、物件の購入契約が成立した場合に支払われます。
登録免許税：不動産を登記する際に課せられる税金です。
不動産の登記簿に変更を加えるためには、この登録免許税を納める必要があります。
司法書士費用：不動産の所有権移転手続きを行うために、司法書士に支払う費用です。
所有権移転手続きや登記手続きの代行をしてもらうためには、この費用がかかります。
ローン保証料：住宅ローンを組む際に、金融機関が貸し手に対して保証料を要求することがあります。
これは、貸し手が貸し付けた金額を返済できなかった場合に、金融機関が貸し手に保証をするための料金です。
火災保険料・地震保険料：物件の火災や地震などの災害に備えて、保険に加入するための料金です。
一般的に、住宅ローンを組む場合には、この保険に加入することが求められます。
融資事務手数料：住宅ローンを組む際に、金融機関から貸し付けを受けるために支払う手数料です。
貸し付けの手続きや審査などを行うために、この費用がかかります。
団体信用生命保険料：住宅ローンを組む際に、金融機関から求められる生命保険です。
貸し付け額によって保険料が異なりますが、万が一の場合に備えて保険に加入する必要があります。
抵当権設定登記費用：住宅ローンを組む際に、抵当権を設定するために支払う登記費用です。
抵当権を設定することで、金融機関は物件を担保に貸し付けを行います。
固定資産税・都市計画税：不動産を所有することによって課される税金です。
物件の所有者が毎年納税する必要があります。
これらの費用を把握することで、物件の購入時に必要な費用を予測し、無理のない資金計画を立てることができます。
あらかじめしっかりと調査し、後で後悔しないようにしましょう。
参考ページ：中古住宅購入流れ 購入の際諸費用が必要となる不動産の購入を解説！
不動産取得税の計算方法と税率について
不動産取得税は、不動産を取得する際に課される税金です。
その計算方法は、「固定資産税評価額×税率」で行われます。
固定資産税評価額とは、不動産の価格を示すものであり、固定資産課税台帳に登録されています。
税率は基本的には4％ですが、土地・家屋については特別な軽減措置が適用されており、2024年3月31日までの間は3％に引き下げられています。
この軽減措置により、土地や家屋を取得する際の税金負担が軽減されることになります。
ただし、この軽減措置は期限がありますので、取得の予定がある方は注意が必要です。
