名古屋市の空き地を売却する際の査定について詳しく解説します
皆さんは、名古屋市で所有している空き地の査定額がどれくらいになるのか気になることがあるかもしれませんね。
実は、2013年に行われた住宅・土地統計調査によると、名古屋市では空き家率が約13.2％となっており、空き地や空き家の問題も深刻化しています。
空き地にも固定資産税がかかるため、売却を検討している方にとっては査定額を知ることが重要です。
この記事では、名古屋市の空き地の査定額相場やその価格がどのように決まるのか、そして売却方法について詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市内の空き地を売却する場合、全国的に空き地や空き家問題が顕在化しており、名古屋市もその例外ではありません。
この記事では具体的に空き地に焦点を当てて解説します。
まず、名古屋市の空き地の不動産査定額相場はどのくらいなのでしょうか。
2023年の現時点で、名古屋の空き地の1坪あたりの査定額は84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円になっています。
これは、名古屋市内で行われた27,551件の取引額をもとに算出された価格であり、2022年に比べて4.4万円上昇しています。
この価格上昇の要因としては、駅から歩いて10分圏内の物件の取引が増加しており、それに伴い相場も上昇しています。
中区が1坪あたり210万円で最も査定額が高いエリアであるのに対し、港区が1坪あたり34.5万円で最も査定額が低いエリアとされています。
土地の査定額は、用途や公法上の規制、駅からの距離や利便性、土地の広さや形、周囲の道路の幅、角地かどうか、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無など、さまざまな要因によって左右されます。
それぞれの要因について、詳しく解説していきましょう。
公法上の規制とは？用途や高さの制限について
不動産の取引や建築において、土地のある地域ごとに建物の用途や高さなどが公的な法律によって規制されています。
これは、土地利用を適切に管理し、周辺環境や安全性を確保するために定められています。
具体的な用途や高さの制限は、地域の区画整備計画や建築基準法などで定められており、不動産取引や建築計画に影響を与える重要な要素となっています。
土地の査定や取引においては、まずその土地が置かれている地域の公法上の規制を正しく把握することが必要です。
なぜなら、規制に違反する建築物を建てることは違法となり、不動産の価値も低下してしまうからです。
しかし、公法上の規制は一般の人にとっては複雑で専門的な情報であるため、法律に詳しい専門家や不動産コンサルタントに相談することが一般的です。
適切なアドバイスを受けることで、不動産取引や建築計画をスムーズに進めることができます。
