建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物を全て解体し、骨組みだけにすると、建物は再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇します。
これには増築工事を行う場合も含まれます。
増築する場合には建築確認申請が必要であり、確認がされると固定資産税が上がることが保証されています。
また、住宅ではなく、サンルームやガレージを増築した場合でも増築と見なされます。
逆に、住宅の性能を向上させるリフォームを行えば、固定資産税の減税措置を受けることがあり、税金の負担を軽減することができます。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
省エネリフォームによる固定資産税の減税について
一定の条件を満たす省エネ化リフォームを行うと、建物の固定資産税が減税されます。
減税の条件としては、以下の要件を満たす必要があります。
1. 物件が賃貸物件ではないこと 2. 共同住宅ではないこと 3. 建物が2008年1月1日以前に建築されていること 4. リフォーム後の延床面積が50㎡以上であること 5. 省エネリフォーム工事の要件を満たしていること 6. 省エネリフォームの工事費用が補助金を含めて50万円以上であること 固定資産税の減税期間は1年であり、減額率は翌年分の建物の固定資産税額が3分の1になります。
ただし、減額は最大で120㎡までとなり、120㎡を超える部分には適用されません。
耐震リフォームによる固定資産税の減税について
一定の条件を満たす耐震リフォームを行うと、建物の固定資産税が減税されます。
減税の条件としては、以下の要件を満たす必要があります。
1. 建物が1982年1月1日以前に建築されていること 2. リフォーム工事が新耐震基準に適合していること 3. 耐震リフォームの工事費用が50万円以上であること 以上の条件を満たせば、建物の固定資産税が減税されます。
実際の減税期間や減額率については具体的な情報が必要ですが、耐震リフォームによる減税制度を利用すれば、建物の固定資産税負担を軽減することができます。
