離婚時にマンションを売却しない場合の注意点
離婚の際に、現在お住まいのマンションの処理方法には悩むことがあります。
一般的には、「マンションを売却する」という選択肢が考えられますが、もし売却しないで住み続ける場合には、以下の注意点があります。
1. 後で売却が難しくなる可能性がある もしマンションが夫婦の共有名義不動産だった場合、売却するためには共有名義の全員の承認が必要です。
共有名義とは、複数の人が不動産の所有権を持っていることを指します。
そのため、共有名義の不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、全ての共有名義人の同意が必要です。
ですから、後で売却したいと思っても、元配偶者の承認を得られないかもしれません。
また、連絡が取れない場合には売却ができなくなる可能性があります。
さらに、離婚後に共有名義人の元配偶者が亡くなった場合、その不動産の共有持分は亡くなった方の遺族が相続します。
2. 住宅ローンの支払いや財産分与にトラブルの可能性がある マンションを持ち続ける場合、住宅ローンの支払いや財産分与に関してトラブルが生じる可能性があります。
例えば、マンションの価値が減少し、売却時に負債が残る場合には、残債の負担をどうするかで問題が起こることがあります。
また、マンションを共有名義のまま持ち続ける場合、財産分与の際にも細かい調整が必要となることがあります。
以上のことから、離婚の際にはマンションを売却して現金化し、財産分与をすることをおすすめします。
売却することで、売却代金を適切に分配することができ、住宅ローンの問題や後のトラブルを回避することができます。
売却の方法や手続きについては、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
参考ページ：離婚の場合マンション売却｜税金や財産分与などの注意点も解説
相続による共有名義人の増加で住宅ローンの返済が困難になる可能性がある
家族間で相続が行われた際に、共有名義人の数が増えると、住宅ローンの返済において全員の承認を得ることがますます難しくなるでしょう。
これは、共有名義人が多ければ多いほど、ローンの返済や条件変更の合意を得るのが困難になるからです。
住宅ローン返済で夫婦間でトラブルが起きやすい
住宅ローンの場合、夫婦が同じ家に住んでいたとしても、残債の支払いは必ずしも折半する必要はありません。
なぜなら、住宅ローンの支払い義務は、名義人が一人であり、その変わりは離婚しても変わらないからです。
つまり、具体的にどの割合でローンを負担するかは、夫婦の合意によって定められます。
ただし、これによって夫婦間でのトラブルや意見の相違が生じる可能性も考えられます。
お互いの経済的状況や将来の見通しに合わせて、公平かつ理解しやすい合意を求めることが重要です。
