核不拡散条約（NPT）再検討会議が1日、ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕した。約190カ国・地域の政府代表が核軍縮・核不拡散の道筋を議論し、最終文書を採択できるかどうかが最大の焦点となる。岸田文雄首相は、日本の首相として初めて出席し、英語でスピーチを行った。核兵器の不使用継続を含む5本柱の行動計画を示し、「前途は多難だが、核兵器のない世界へ現実的な一歩を踏み出さなければならない」と訴えた。
一覧】「広島行動計画」の要点をまとめた岸田首相
岸田総理は冒頭、ロシアのウクライナに対する核の脅威に触れながら、「核兵器の惨禍が繰り返されることを世界は真剣に憂慮している」と強い危機感を示した。
そして、「ヒロシマ・アクション・プラン」という行動計画を発表した。まず、核兵器の不使用を維持することの重要性を強調し、「ロシアのように、核兵器の脅威、ましてや使用はあってはならない」と強調した。また、同計画には (1)核戦力の透明性の向上(2)核兵器数の減少傾向の維持(3)核不拡散の確保と原子力の平和利用の推進(4)世界の指導者の被爆地訪問の推進などだ。
これらに関連して、9月の国連総会に合わせた包括的核実験禁止条約（CTBT）の首脳級会合の開催や、11月23日に広島で「国際賢人会議」を開催することを訴えた。また、国連に1000万ドルを拠出して「ユース非核リーダーシップ基金」を設立し、若者を日本に招いて被爆の実相を体験してもらう構想も紹介された。
首相のスピーチに先立ち、アルゼンチン外交官のグスタボ・スラウビネン氏が議長に選出されました。4月4日まで政府代表による一般討論演説が行われ、5日には被爆者が核兵器廃絶への願いを伝える非政府組織（NGO）の発表が予定されています。
前回2015年の会議では、中東の非核化などをめぐって対立し、最終文書を採択できなかった。今回はウクライナ情勢が大きな障害となり、今年6月に第1回締約国会議が開かれた核兵器禁止条約をめぐる非核兵器国と核兵器国の溝は深い。
高齢化した被爆者が地元で被爆証言を行い、日本被団協が原爆展を開催している。日本被団協は原爆展を開催します。
